Google Cloudもオンプレミスで。Google Distributed Cloud発表 この「クラウド全盛時になぜオンプレが必要なのか?」という向きもあるかと思いますが、私が認識している限りでは ①証券業務のような超低レイテンシが求められる業務領域 ②災害拠点病院のようにインフラが途絶した状態でも稼働が求められる領域 ③モバイル通信サービス事業者内にコロケーションして通信サービスとバンドルする用途 といった領域で、クラウドサービス事業者が提供するオンプレミス型のサービス需要が増している様です。特に3の領域は既にNetflixなどが通信事業者と組んで実現しており「Netflix見放題プラン」などが提供されていますが、今後もゲームの領域で「当社の通信サービスだとレイテンシが早くてゲームが有利」だったり「当社の通信サービス経由だとチケット争奪戦に勝ちやすい」など、サービス提供者が積極的にモバイル通信サービス事業者のコロケーションサービスを使うことで差別化を図るなどの可能性もあり、今後の拡大が見込まれます。
Microsoft AzureがCO2排出量確認ツールを提供 MicrosoftがMicrosoft Emissions Impact Dashboardという名称で、二酸化炭素の排出量を把握、追跡できるツールを提供開始しました。このツールを用いればオンプレミスで動作しているシステムをAzureに移行した際に削減できるCO2排出量の見積もりも取得することができ、今後市場再編でプライム市場へ移行する企業はTCFD提言に沿った形で「どのようにCO2削減に関与しているか」を開示する義務が発生する見込みですが、こうした活動を支えるものになりそうです。 AWS, Google Cloudからも同様のツールが提供されることが強く望まれます。
AWSがNSAと1兆円の契約 AWSが国家安全保障局(NSA)と1兆円規模の契約を締結したと報じられました。早速これに対してMicrosoftが抗議をしているとのこと。国防総省のプロジェクトJEDIでは約3年に渡りAWS vs Microsoft vs Oracleで熾烈な訴訟合戦を繰り広げた挙げ句、プロジェクトそのものがキャンセルになる(正確にはJWCCという別プロジェクトへ)という憂き目を見たことから、今回もすんなりと事が進むのか経緯が注目されます
Windows 365の登場でようやく仮想デスクトップが本格化か W365にはMicrosoft謹製の強みが、またAWSのWorkSpacesも安定性やGPU性能などに一日の長があり、PCの入手が予定通り進まない状況が継続しそうな中、企業のクライアント戦略がどう変化するのか注目されます(ちなみに著者はSun Ray 170時代からの筋金入りのシンクライアント信者です)